長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
断水した地域では10リットル入りの給水袋を配布したほか、山本地区の高齢者施設に対し、給水車２台による応急給水支援などの対応を行っております。 ◆諏佐武史 委員 一部の地域では断水が長期にわたって、非常に不便を強いられたということが分かったのですが、その原因と今後の対策について伺います。 ◎船見 浄水課長 主な原因ですけれども、停電によりポンプ場が停止したことです。
断水した地域では10リットル入りの給水袋を配布したほか、山本地区の高齢者施設に対し、給水車２台による応急給水支援などの対応を行っております。 ◆諏佐武史 委員 一部の地域では断水が長期にわたって、非常に不便を強いられたということが分かったのですが、その原因と今後の対策について伺います。 ◎船見 浄水課長 主な原因ですけれども、停電によりポンプ場が停止したことです。
次に、災害時の応急給水活動への備えについてであります。先日、市政だよりとともに配布された水道だより12月号に、日本水道協会中部地方支部が行った愛知県、長野県、新潟県の３県合同防災訓練に本市の水道局も参加したと掲載されておりました。電気、ガス、水道は市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは事業者の大切な使命であると認識しております。
〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司） 河川を横断する導水管、送水管、配水管などの基幹管路において事故が発生した場合には、他の配水系統からのバックアップで断水区域の縮小を図り、不足分は応急給水により必要な水量を確保しつつ、早期復旧に努めてまいります。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、各水道事業体に給水車が配備され、災害時には日本水道協会の枠組みによる給水車での応急給水活動が主流となっており、現在、より安全で新鮮な水道水を供給できる状況にあります。また、消火用としても、現在設置してある消火栓や防火水槽を利用していることなどから、セーフティタワーの設置予定はないとのことであります。 以上でございます。
また、第３条債務負担行為の補正については、新発田市との間で緊急時における相互の応急給水を行う協定を本年度に締結し、令和２年度から令和３年度にかけて緊急時用連絡管整備事業を実施するため、その負担金に係る債務負担行為を追加するものであり、主な質疑は、非常用自家発電設備整備の方向性について、非常用自家発電設備の容量と設置場所について、緊急時用連絡管整備事業の具体的な内容についてなどであり、全員異議なく、原案
また、第３条、債務負担行為の補正につきましては、新発田市との間で、緊急時における相互の応急給水を行う協定を本年度に締結し、令和２年度から令和３年度にかけて緊急時用の連絡管整備事業を実施するため、その負担金に係る債務負担行為を追加するものであります。
当市では、東日本大震災の被災各地へ消防あるいは応急給水、あるいは被災家屋の調査などの初動対応に加えて、公共下水道などの復旧業務に対しまして延べ370人の職員を派遣してきました。また、最近では岡山県高梁市や北海道胆振東部地震で被災した安平町などへも中越地震の経験をもとに幅広い支援を行ってきたものであります。
これまでも、水は命の観点から、水質検査に関する支援や渇水時の給水車による応急給水などの支援を適宜行ってまいりました。滝谷地区の現状としては、給水人口の減少が著しく、ほとんどが高齢者世帯となっていることから、水道施設を維持管理する担い手不足、さらには施設の老朽化といったさまざまな課題を抱えており、厳しい現状となっております。
また、運営等の委託に関しては、基本契約期間が数十年以上にわたるため、この間に企業の倒産や撤退等も考えられることから一日たりとも水道をとめないための体制構築が必要であり、さらには大規模災害時の応急給水や復旧対応においてまだ不透明な点があるなど、多くのデメリットもあります。
あわせて、防災機能として非常時に仮設の応急給水設備としても見込まれる。今後も水道事業について理解を深めていただくような努力を重ねていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に強靭では、災害に対する強靭化の推進として記載のとおり２つの施策を掲げ、主な事業としては、避難所等への供給ルートである幹線管路の耐震化、応急給水体制の確保として給水タンクの増強などを予定しているものです。 ８ページに移りまして、３番目の持続では健全な事業運営の持続として、記載の４つの施策を掲げております。
当時、上水道が使用できなかったため、旧小規模水道が生活用水として利用され、有効であったと今ほどお聞きしたところですが、定期的に水質検査を行っておりませんので、飲料水としては適さないことから、応急給水は、あくまでも給水車や備蓄飲料水などを活用することになります。 この旧小規模水道は、災害時の生活用水の供給源として貴重であるとともに、日常的には身近な地域資源の一端を担っているものと思います。
国の水道の耐震化計画等策定指標の管路施設の耐震化では、大規模な地震に対しては公道下の管路等の一定の被害は避けられないが、被災直後の水の確保、早期復旧、応急給水の充実のため、導水・送水・配水本管等の基幹管路を優先しつつ、管種、布設替え等、ルート変更、補強対策など、最適な手段を選択するとここの指標ではあります。ここでは、管路の新設、更新に際し、耐震性の高い管路を採用するとあります。
近接する中里中央地区簡易水道から分水し、仮設管による応急給水を行いましたが、自然災害の影響を受けやすい施設であることから、恒久対策として仮設管を本管に布設がえすることにより、程島地区簡易水道を廃止し、中里中央地区簡易水道に統合するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。
なお、長野県北部地震では大島区で水道本管が破裂し、その応急対応として給水車による支援を行ったところであり、こうした応急給水体制も整えているところでございます。
また、応急給水のための水の確保については、赤坂山浄水場の配水池に、地震時に自動的に水の流出をとめる緊急遮断弁を設置して、配水池の半分の水を応急給水用に活用できるようにしております。中越沖地震時には、その効果が証明されたことから、西山町及び刈羽村の各配水池にも緊急遮断弁を設置し、応急給水のための水の確保を図っております。
災害時の応急給水について伺います。災害時における飲料水の確保は、市民の生命を守る、こういう上から極めて重要でございます。そこで、まず長岡市における災害時の給水体制はどうなっているのか、お伺いします。 ◎中村 危機管理防災本部特命主幹兼原子力安全対策室特命主幹 長岡市の災害時における応急給水の考え方でございますが、私どもの地域防災計画において３段階に区分して、その対応を基本としております。
これは、たび重なる災害の経験から応急給水対応として購入するものでございます。 ３目事務費では、浄水場改築の実施設計が終わったことなどから減額となっております。 ２項企業債償還金では、前年度は繰上償還を行いましたが、これがないため減額となっております。 ちょっと飛びますが、31ページまでお願いします。31ページ、下から５行目でございます。
２点目、当市の災害時の応急給水計画はどのようになっているでしょうか。災害時に配水管が壊れても配水池から応急給水が確保できるよう、配水池で遮断弁をつけて配水池に貯水することや避難所での非常用貯水装置として、通常は水が循環し、災害時には遮断して使うことのできる貯水タンクの設置をすべきと考えますが、見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。
◎土田 人事課長 被災地への職員の派遣についてのお尋ねでございますけれども、発災直後には消防職員による緊急消防援助隊としての派遣や水道局の職員によります応急給水業務、さらには建物の応急危険度の判定、それから被災家屋の調査といった業務に対して、延べ347人の市の職員を派遣しているところでございます。